しっかりした計算・記帳と申告は、不当な税務調査や処分の押しつけにたいするたたかいで大きな力を発揮しています。「税務調査でわけがわからないうちに税額が決められ、資金繰りに苦しみ、くやしい思いをした」人も少なくありません。
民商では、税金は、税法にそって自分で計算し、自分の責任で決定し、納税する（自主計算・自主申告）ことを重視しています。これは主権在民の憲法のもとで、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」（国税通則法第16条）とする「申告納税制度」にもとづくものです。
自主申告は、国民の正当な権利の行使です。一年中、汗水流して働き続ける業者自身が、自分の商売の営業状況を一番よく知っているはずです。税務調査でも本人がその裏付けを持って主張するほど強いものはありません。
民商は班を中心に、仲間とはげましあって計算をすすめています。こうした一人ひとりの努力と仲間の力が自主申告を守る出発点です。
